第30回 2019年の振り返り
みなさん、こんにちは。
早いもので今年も残りわずかとなりました。
今年は、新天皇の即位と新元号への改元、ラグビーワールドカップの日本開催、消費税率10%の施行など、さまざまなことがありましたね。
また、沖縄の首里城火災や京都アニメーション放火事件、台風19号による豪雨災害なども発生しました。
中小企業庁は、台風19号で被災した事業者の再建支援として被災小規模事業者再建事業費補助金を開始しました。公募期間は、令和2年1月17日までです。詳しくは中小企業庁ホームページを参照ください。
日本総研のまとめた経済レポート（リサーチ・アイ）によると、2019年の日本経済は、2018年の減速から持ち直し、2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.8%と景気回復の傾向がみられ、日本のGDPは20年ぶりに過去最高を記録しました。
10-12月期は消費増税の影響で個人消費などが大幅に縮小するとの見通しですが、12月5日の閣議決定において、事業規模26兆円の経済対策の策定を決定したことなどから、2020年は再び景気回復軌道に復帰するとみられています。
来年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催もありますので、今後も景気回復傾向は続くのか？
経済学の権威である東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏によると、今後の日本経済に影響を及ぼす要因として、
- AI、IoT、クラウドコンピューティングといったデジタル領域での技術革新
- アジアマーケットの変化
- 環境問題や少子高齢化
などが挙げられ、それぞれの要因には成長要因と縮小要因の両方が混在していると説明しています。
（教養動画メディア 10MTVオピニオン 「2020年以降の日本経済を動かす3つの要因」より）
この中で筆者が特に大きな成長機会と感じた点は、東南アジアを中心とする新興国において、中間所得層が増加し、今後も大きく増加していく可能性が高いという点と今後、社会がどのように変化していくのかを考え、必要な投資は積極的に行っていかなければ、生き残れないという点です。
グローバル化、デジタル化の流れは、社会経済全体に大きな影響を及ぼします。
一年を振り返るとともに、2020年以降は世界がどのように変化していくのか、ゆっくり施策してみる時間を作れると良いですね。
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